1992-05-28 第123回国会 参議院 厚生委員会 第12号
その幾つかございました中から御紹介申し上げてみたいと思いますけれども、例えば「これまでわが国のガン対策はハードな診断や治療技術の開発が中心であった。患者や家族の生活や心理にまで踏み込んだガンの治癒という面でのスタッフの育成や組織づくり、システム開発といったソフト面の戦略は、これからの課題である。」というふうにお書きになっていらっしゃいます。私も本当にそう思います。
その幾つかございました中から御紹介申し上げてみたいと思いますけれども、例えば「これまでわが国のガン対策はハードな診断や治療技術の開発が中心であった。患者や家族の生活や心理にまで踏み込んだガンの治癒という面でのスタッフの育成や組織づくり、システム開発といったソフト面の戦略は、これからの課題である。」というふうにお書きになっていらっしゃいます。私も本当にそう思います。
ところが、御存じのように、ＷＨＯの関連でありますＵＩＣＣ（国際ガン対策連合）このＵＩＣＣ、そこにありますから訳語その他全部ごらんいただきたいのでありますが、このＵＩＣＣが五年に一遍五大陸がんマップ、つまり罹患率と死亡のマップを出すわけであります。日本は相当頑張っていると思ったら、あに図らんや、日本を代表する都市は大阪なんであります。
中長期的にはガン対策の推進、ボランティア活動の推進。今後の問題といたしまして、中間施設の検討を始めようといたしております。 また、社会保障制度にいたしましては、退職者医療制度の創設が実施済みといいますか、現在進行中でございます。近く実施をお願いいたしておりますような年金法の改正による給付と負担の適正化でございます。
福祉行政の充実、障害福祉年金と拠出制国民年金との関係、物価スライド見送りの年金受給者への影響、歯科医師の増加に対する対応、医師国家試験問題の改善、国立小児医療センター建設の促進、医療法人の相続税制のあり方、歯科医療技術の適正な評価、はり、きゅうの医療保険上の取り扱い、精神薄弱者佐にする総合施策、在宅障害児・者対策の強化、難治性肝炎及び小児糖尿病の治療・予防対策、腎臓病患者の治療・予防対策及び雇用対策、ガン対策
問題点だけを申し上げますと、ＩＬＯ条約の批准の問題、あるいは国民健康保険の、田中君の提唱された府県移管の問題、あるいはガン対策の問題、そのような問題がありますが、あと回しにして、もう一つの大事な問題に移りたいと思います。 三木内閣総理大臣はじめ各大臣にじっくりと聞いていただきたいと思いますが、この前の本会議で金子満広君の質問がありました。そして昨日の予算委員会で村上君の質問がありました。
○説明員（金田一郎君） 地域医療の医療体制の向上と言われたわけでございますが、私どもただいま各都道府県を行政指導いたしまして、各県におきまして、これは僻地だけではございませんが、僻地をも含めましたガン対策あるいは救急医療対策、休日急患対策等包括いたしました地域医療計画を作成するよう指導をいたしております。
ガン対策につきましては、国立がんセンターの経費も含めまして七十九億二千四百万円計上しておるわけでございます。
○羽生田委員 ガンにつきましては、特にまだ原因もはっきりしておらないというような状況なんですが、これも私はガン対策に七十九億なんという、こんな貧弱な金ではとても研究もできない。いまガン治療に対して若手の学者の中で全国的に相当りっぱな研究をされております。これが本格的になれば、ガンの治療という面に対して非常に大きな武器になると私は思うのです。
この問題を今後自治体病院の問題に広げるべきであるというお考えにつきましては、ごもっともであると思いますけれども、一応公営企業法の財政負担の原則等の問題も踏まえまして、自治省等とも十分おはかりしながら、特定の、たとえば救急、僻地医療あるいはガン対策というような不採算部門の医療部門については、これはやはり同様に補助金の対象としてやるのがいいか、交付税の問題等もございますので、これらの調整はいずれ必要であろうと
まあ公的病院というものの中に国立とそれから自治体関係、それともう一つ、医療法の公的病院の中に、日赤、済生会、農協関係の病院、それから北海道の社協の関係の病院、この四つを加えて公的病院としているわけでございますが、四十八年度、この自治体、国立を除いた日赤、済生会、農協等の病院に対して、救急であるとか、僻地医療であるとか、あるいはガン対策というような政策的な特殊の医療のため不採算あるいは高度の設備をしなければならない
その他自治体病院につきましては、公営企業法に基づきまして、政令で定めた基準によって看護婦養成であるとかあるいは僻地医療あるいは救急医療、ガン対策、こういう特殊医療を担当して不採算の場合には、一般会計から、公営企業法の政令によって、定めによりまして、市町村から病院に一般会計から投入することを必要と定めております。
○滝沢政府委員 病院等につきましては、ガン対策等で補助対象と申しますか、そういう起債等の関係もございまして考慮いたしておりますが、一般的に診療所の場合には先生御指摘のような状態でございまして、ただ、医療金融公庫に、診療所開設の場合の機械設備としてわずかに三百万程度の限度額でございます。
そこで、わが国のガン対策は一つのいい例になるわけでございますが、まず国立のがんセンターを築地につくりまして、北海道から九州までブロック的にガンの中心施設、北海道は国立札幌病院、あるいは名古屋の愛知がんセンターというように、県によっては県立、国立等を踏まえて中心施設をつくります。
ただＩＣＵとか、あるいは救急医療とか、あるいはガン対策を推進するための特殊な施設であるとか、そういうような名目によって看護婦の増員が行なわれ、なお重症心身あるいは筋ジス等の施設が四十七年度に整備したものに対する運営のための看護婦の増、これを含めまして看護婦にして七百五十一名の病院、療養所を通じて増員が行なわれております。
○滝沢説明員 文部省に対して医師の養成をお願いするということは出しましたが、そのほかは、医師の確保の問題について、厚生省として具体的な対策としては、やはり僻地と救急の医療の問題の確保に具体的な対策を進めてまいっておりまして、一般的な市町村地域における医療、いわゆる僻地以外の一般的な地域の医療の確保については、直接予算上政策上の問題については、具体的な対策は救急医療を通じて、あるいはガン対策あるいは小児医療
したがいまして、ガン予防課であるとかあるいはガン対策課というようなガンを担当するような担当課をつくっていただきたいという要請が国民の間から非常に出ているわけでございますが、こういう点については、太田先生あるいは中原先生はどういうふうに考えていらっしゃるかというのが第一点でございます。
世界じゅうでガンの問題について同じように壁にぶっかっており、大穴があいておるということで、日本のガン対策だけが特別にどうとかという意味では全然ございません。
○近江委員 それではきょうは厚生省も来ておられますし、お聞きしますが、厚生省としてこのガン対策について今後どういうような点に力を入れようとなさっているのですか、その辺についてお聞きしたいと思うのです。
○政府委員（滝沢正君） 成人病の具体的な対策につきまして先ほど一部申し上げましたが、ガン対策はようやくその成果が多少見え始めまして、胃ガンについて、わが国の胃ガン死亡が初めて減少するという統計数値があらわれましたことに見られますように、対策は全般的にはまだ不十分でございますけれども、やればある程度の成果があがるという実態をつかみ得ましたので、この点については、子宮ガンにつきましてはもう前々から成果があがった
○国務大臣（塚原俊郎君） 私もそのほうの知識は至って弱いのでわからないのですけれども、ただいま北川部長が答えましたように、医学界の権威の方にもいろいろ伺いまして、御指摘のようなことがあったら大問題でありまするし、ことに、いまガン対策というのは大きな社会問題でもあるし政治問題でもありまするから、万全の措置をとらなければならないと考えております。
これらの施策につきまして、現在成人病対策は特に胃ガンと子宮ガンを従来ガン対策を中心にやってまいりましたが、これからわが国の死亡率の傾向を見ますと、ガンは先般も新聞に出ましたように横ばいからやや減少の傾向が出てまいりましたが、いま上昇傾向にあるのは、また諸外国の先進国の実態を見ましても、心臓病が最も今後重要になってまいります。
○滝沢政府委員 先ほどのお答えの中に一つ落としましたが、先ほど先生が例示されたような小児ガンに相当するものでございましたら、昨年から厚生省の小児ガン対策の一環として費用を自己負担分に対して公費によってお世話する制度が生まれておりまして、具体的な十八歳未満の小児ガン、特に白血病等、長崎のあの新聞に報道されました例のようなケースについては、一般的なそのような小児ガン対策で対応できることを申し落としましたので
ことにガン対策については、アメリカでは、大統領みずからが陣頭に立ち、総力をあげて対処しているのに比べ、わが国では、わずかに厚生省公衆衛生局の中の一係でこれに対処しているという現状であります。この姿勢を見ても、医療保険の前提条件ともいうべき医療供給体制の整備がおそきに失していることは一目瞭然であります。